買換え交換特例というのは、資産の譲渡にあたり、一定の条件に従って買換え交換することにより、所得金額を圧縮記帳すれば、課税を繰り延べることができる制度のことです。

買換え交換特例の主なものとしては、次のようなものがあります。

■固定資産の交換特例
■収用等の場合の代替資産の取得課税特例
■居住用資産の買換え（交換）特例
■特定事業用資産の買換え（交換）特例
■既成市街地等内立体買換え（交換）特例
■特定の交換分合特例
■大規模住宅地造成施行地交換特例

買換え対象地域というのは、特定事業用資産の買換え特例や特定資産の買換え特例の適用を受ける場合に、個人や法人がその事業の用に供している一定の地域内にある土地等または建物等を譲渡して、一定期間内に取得する一定地域内にある土地等または建物等の地域のことをいいます。

買換え資産の所在は法定されていて、買換え対象地域といわれます。