収入合算は、申込本人と子供・配偶者とで協力して収入を合わせ、住宅ローンの返済をしていくことです。

自営業者の場合には、年間所得金額が基準となるため所得合算と呼びますが、内容は同じです。

住宅ローンの申し込みに際しては、原則、サラリーマンでしたら毎年の年収を申告する必要がありますが、借り入れしたい金額よりも基準収入※が足りない場合には、借入金額を減額させなくてはならなくなります。

こういった場合に、配偶者や子供の収入と合算できれば、当初の借入希望額での住宅ローンを借りることができるといったメリットがあります。

※公庫の場合は、毎月返済額の5倍以上の月収がなければなりません。

収入合算をする際に注意しなければならないのは以下のようなことです。

■年収が103万円以下のため公的証明書が発行されないケース
収入合算者は、申込時点で収入と納税に関する公的証明書を添付することになっています。

しかしながら、妻がパートなどで年収が103万円以下の公的証明書が発行されない場合には、勤務先が発行する「給与証明書」で判断されることになります。

■収入合算者が直系親族でないケース
収入合算できるのは、直系親族に限られ、兄弟姉妹はできません。

ただし、申込本人に配偶者も直系親族もいないときには、永続して同居する見込みのある兄弟姉妹であれば収入合算が認められます。

また、婚約者については、住宅取得後ただちに同居する場合に限って認められます。

住宅金融支援機構の場合は、収入合算者は1人だけとなっています。

そして、収入合算者は、以下のような条件を満たさなくてはならないことになっています。

■連帯債務者となること等
■申込本人と同居すること等

なお、民間金融機関についてもほぼ同様の条件となっています。

収入合算できる金額は、申込本人の収入と同額までとなっています。

また、次の場合には、収入合算者の年齢によっては返済期間が短縮されますので注意してください。

⇒　収入合算者の収入金額＞収入合算者の年収×1/2