フラット35便利ガイド



収入合算できるのはいくらまで?

住宅金融機構では収入合算できるのはいくらまでですか?

住宅金融支援機構では、以下の金額まで収入合算することが可能です。

<収入合算可能な金額>
次のどちらか低い金額まで収入合算できます。
⇒ 申込本人の収入金額
⇒ 収入合算者の収入金額

※収入合算する金額が、収入合算者の収入の50%を超える場合は、最長返済期間が短くなります(年齢70歳未満)。

要するに、申込本人の収入と同額まで収入合算できるということです。

住宅金融機構では収入合算の条件はどのようになっていますか?

住宅金融機構では収入合算の条件は以下のようになっています。

連帯債務者
⇒ 収入合算者は「連帯債務者」になります。
⇒ 旧公庫融資※を返済中(手続き中)の場合には収入合算はできません。

※住まいひろがり特別融資、親孝行ローン、田園住宅融資を除きます。

申込本人との関係
申込本人の直系親族・配偶者・婚約者または内縁関係にある人

人数
1人

申込時の年齢
借入申込時の年齢が70歳未満の人

同居
融資住宅を取得した後、直ちに申込本人とその住宅に同居する人

※親子リレー返済者の後継者であって、ただちに同居できなくても、将来同居を予定している人であれば例外として認められます。


SBIモーゲージの特徴は?
収入合算できるのはいくらまで?
ソニーバンクを利用するには?
JAの借り換え用のローンは?
女性専用の住宅ローンは?
金利優遇キャンペーンの注意事項は?
レディ住まいle(エルイー)を利用するには?
スターワン住宅ローンを利用するには?
収入合算の方法と注意点は?
ネットバンクの住宅融資の利用は?
独立行政法人都市再生機構の割賦譲渡代金
マイホームの税金の特例の必要書類
登録免許税
フラット35と民間住宅ローンの違い
提携ローン
二世帯住宅の住宅ローン控除の受け方
社内融資の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
財形住宅融資の物件の条件
公庫ローンの繰上返済と特約火災保険
フラット35と民間融資の選択
独身者・既婚者のマンション選択方法
テクニカル分析
投機と実需
スリッページ
スワップポイント
外貨預金
豪ドルは資源国通貨
外貨預金とFX
FX会社選び
オシレーター系
スワップの再投資
日本の失業率
資産管理と信託保全

Copyright (C) 2011 フラット35便利ガイド All Rights Reserved