フラット35と財形住宅融資の共通の条件について
フラット35と財形住宅融資の共通の条件としては、以下のようなものになります。
<融資の対象になる住宅について>
■耐久性等が住宅金融支援機構の技術基準に適合する住宅
■建設費や購入費が1億円以内の住宅
■床面積
・一戸建ては70u以上280u以下
・マンションは40u以上280u以下
<返済方法について>
■元金均等返済と元利金等返済との選択ができます。
■6か月毎のボーナス払い※ができます。
※融資額の40%以内です。
<フラット35と財形住宅融資の組合せを利用できる人について>
フラット35と財形住宅融資の組合せを利用できる人は以下の人です。
■財形住宅融資を利用できる人
■それぞれの融資の毎月返済額の4倍以上の月収のある人
■申込本人が居住するための住宅を建設・購入する人
■申込時の年齢が70歳未満の人
■年収に占める全ての借入金の年間合計返済額が次の基準を満たしている人
年収 |
300万円未満 |
300万円以上400万円未満 |
400万円以上700万円未満 |
700万円以上 |
基準 |
25%以下 |
30%以下 |
35%以下 |
40%以下 |
<団体信用生命保険と火災保険について>
特約料がかかりますが、原則として住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約制度に加入する必要があります。また、住宅ローンが完済されるまで火災保険にも加入しなければなりません。
<担保と保証人について>
担保はフラット35の融資は第1順位、財形住宅融資は第2順位の抵当権を設定しなければなりません。保証人は必要ありません。 |